試験に出る出入国法令関連45選【海外旅行実務】試験突破【試験直前これを覚えれば完璧】

試験直前は、必要最低限の勉強で抑えていきましょう。出入国関連の最低限覚えたいことをまとめてみました。

試験前に覚えたい出入国関連45選

同一戸籍内にあるものが同時に同一窓口へ旅券を申請する場合に限り、一人が代表して戸籍謄本を提出すれば他のものは謄抄本の提出が省略できます。同日中は不可です。
残存有効期間が1年以上ある場合でも記載事項の変更や査証欄の増補などの場合、切り替え申請が認められます。
旅券の査証欄に余白がなくなった場合、査証欄増補申請は1旅券１回認められています。査証欄増補を受けた旅券については、代理受領が可能です。
残存有効期間が1年未満となり、切り替え申請をする場合、記載事項（氏名・本籍地）に変更がなければ戸籍謄本、抄本の提出は省略できます。
旅券の残存有効期間が1年未満となった場合、新規旅券に切替申請することができます。
5年旅券と10年旅券は別々の申請書類を使用します。
未婚の未成年者が旅券を申請する場合、申請書に法定代理人署名が必要です。押印は不要です。結婚していれば法定代理人の署名は不要です。
自署欄に本人の署名が困難な場合、渡航に同行を予定しているものが代理記名することが可能です。法定代理人、配偶者、渡航に同行を予定しているもの、都道府県知事または領事館が適当と認めるものの順で認められています。
旅券の早期発給申請は、人道上の場合と緊急性を要する業務出張のみで、観光旅行などの目的では認められていません。
長期出張等で単身赴任をしている会社員が、居所にて新たに旅券申請を行う場合、居所を証明する会社の書類等の提出が必要になります。
新規旅券の受領にあたっては、本人出頭が原則で、やむを得ない場合を除き、法定代理人であっても代理受領をすることはできません。
運転免許証、国外運転免許証、仮免許証、小型船舶操縦免許証、宅地建物取引士証、個人番号カード、運転経歴証明書のどれか1点で身元確認書類になります。
健康保険証や写真付きの学生証は、もう1点身元確認書類が必要になります。
新規旅券申請で住民基本台帳ネットワークに参加している自治体に住民登録している場合、住民票の写しの提出は省略されます。戸籍謄抄本は必要です。
IC旅券位は名義人の写真、名前データを暗号化して組み込んであります。指紋データはありません。
満20際未満のもので結婚している場合でも５年間有効の旅券に限られます。10年間有効の旅券を申請することはできません。
旅券は発行された日から発行された日から6ヶ月以内に受領しないと旅券は失効します。
旅券申請時に提出する戸籍謄本抄本は、6ヶ月以内に発行されたものに限られます。
旅券申請時に失効後6ヶ月以内の旅券を1点提示すれば身元確認書類として認められます。
旅券申請書で身元確認書類に印鑑証明書を使用する場合、登録印鑑による押印が必要になります。
国内で紛失した旅券は、その旅券の名義人が都道府県知事に紛失した旨を届け出た時点で効力を失います。旅券が発行されたときではありません。
外国に居住地を定めて3ヶ月以上滞在する場合は、居住所を管轄する在外公館へ在留届を提出しなければいけません。
6ヶ月以上残存有効期間が必要な国には、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアなどがあります。
疾病のうち検疫感染症には、鳥インフルエンザ（H5N1とH7N9）、エボラ出血熱、マラリア、ラッサ熱、天然痘などがあります。
観光目的での入国は査証が必要な国には、ロシア、インド、カンボジア、エジプト、ブラジルがあります。インドの場合電子ビザもあります。
タイは、30日以内の滞在は査証不要です。中国は、15日以内の観光・業務目的の場合は査証不要です。フランスは、6ヶ月で90時地以内の滞在は査証不要です。メキシコは最大180日の滞在は査証不要ですが、入国カード（FMM）が必要ですニュージーランドは3ヶ月以内の滞在は査証不要です。スイスはシェンゲン加盟国で180日間で合計90日以内の滞在は査証不要です。
米国査証免除プログラム（VWP）を利用して空路で入国する場合、渡航前にESTAによる渡航認証が取得されていることが必要です。グアムにGCVWPで入国した場合、日本人は、最大45日間滞在できます。VWPで入国すれば最大90日間滞在可能です。サイパンにVWPやGCVWPで入国できるのは観光目的だけではなく商用目的でも可能です。GCVWPで入国する場合は、ESTAは不要です。
日本とワーキングホリデービザの相互協定を締結している国には、デンマーク、フランス、カナダ、オーストラリア、英国、ドイツ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ニュージーランド、アイルランド、韓国、台湾、香港があります。
EUには加盟していて、シェンゲン協定には加盟していない国には、英国、アイルランドがあります。
EUには加盟していないが、シェンゲン協定には加盟している国には、スイス、ノルウェーがあります。
EUにもシェンゲン協定にも加盟している国には、スウェーデン、デンマーク、ギリシャ、ハンガリーがあります。
英国はシェンゲン協定に加盟していないので英国の出入国手続き、フランスの出入国手続は、通常通り必要となります。
EU圏内の免税品の免税手続きは、EU圏を離れる最後の都市で税関を行います。
カナダの主要空港から米国へ向かう場合、米国の入国手続はカナダの空港で行われます。
入国時に税関留置の保税預かりにして出国時に引き取る制度をボンド制度といいます。
日本帰国時通関手続きで個人使用として持ち込める化粧品は、1品目24個までに規制されています。
日本帰国時の通関手続きで課税対象となる外国で購入したゴルフクラブ、腕時計は、消費税のみ課税される。
日本帰国時の通関手続きで紙巻きたばこの課税額は1本に付き11.5円です。
日本帰国時の通関手続きで課税価格とは、実際に物品を購入したときに支払った額ではなく、一般の輸入取引の輸入港での価格をいいます。およそ海外市価の6割程度です。
日本帰国時の通関手続きの免税枠20万円には、1品目の合計が1万円以下の物品は含めません。
動植物検疫の検査が必要なものには、ビーフジャーキー、ソーセージ、ドライフラワー、バラの切花、ドリアン、カシューナッツ、ベーコンがあります。
ワシントン条約で輸入規制または禁止となっているものは、象牙、ロシアからのキャビア、孔雀の羽、ワニ革のハンドバッグがあります。
入管法上の在留資格を持って本邦に中長期滞在する外国人は、外国人登録証明書に代わり、在留カードが交付されます。在留カードは、法務大臣が交付します。特別永住者は、在留カードに代わり、特別永住者証明書が交付されます。
本邦に中長期在留者の再入国許可の有効期間は、当該許可が効力を生ずるものとされた日から5年を超えない範囲で決定されます。特別永住者の場合は、6年です。
みなし再入国許可を受けて出国した場合、海外での延長は認められません。出国後1年以内で特別永住者は2年です。